2021-04-20 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○国務大臣（岸信夫君） 令和三年度予算に計上しました調査研究費はあくまでもＨＧＶ等の探知、追尾についての検討を目的とするものでございます。 いずれにしましても、米国の計画への協力を決定しているわけではないことから、御指摘の点も含めて仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 令和三年度予算に計上しました調査研究費はあくまでもＨＧＶ等の探知、追尾についての検討を目的とするものでございます。 いずれにしましても、米国の計画への協力を決定しているわけではないことから、御指摘の点も含めて仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
今年度予算には、そのための調査研究費が盛り込まれております。 指揮統制、情報通信を妨げる能力とは、これは一体どういうものですか。他国の衛星の破壊や妨害なども行うということですか。
文部科学省におきましては、平成三十一年度の政府予算案に、夜間中学における教育活動の充実に係る調査研究費といたしまして、非常勤の養護教諭などにも活用できる経費を計上しているところでございますけれども、今後、有識者会議などの御議論や、夜間中学の実態、そしてニーズを更に精査させていただきまして、夜間中学に対する支援のあり方について、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思います。
具体的には、まず、夜間中学新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた準備のため、また、夜間中学の設置など就学機会を提供するための都道府県、市町村による協議会の設置、活用のための自治体向けの調査研究費を三十一年度予算案に計上しております。
これらは、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、検査報告番号三九九号は、放送技術研究所の職員が、工事を行わせたように装い、技術調査研究費を領得したものであります。 検査報告番号四〇〇号は、旭川、釧路両放送局の職員が、虚偽の航空賃で支払い請求を行って旅費を領得したものであります。 なお、これら二件につきましては、損害額の全てが補填済みとなっております。
これらは、いずれも職員の不正行為による損害が生じたものでありまして、検査報告番号三百九十九号は、放送技術研究所の職員が、工事を行わせたように装い、技術調査研究費を領得したものであります。検査報告番号四百号は、旭川、釧路両放送局の職員が、虚偽の航空賃で支払請求を行って旅費を領得したものであります。 なお、これら二件につきましては、損害額の全てが補填済みとなっております。
例えば、事業支出では調査研究費、チャンネル別予算ではスーパーハイビジョン試験放送等々ありますが、この予算の中で４Ｋ、８Ｋスーパーハイビジョン関連の予算は総額どのぐらいになるんですか。
不登校児童生徒の受皿となっているフリースクールの経済的支援も進むと期待しておりましたが、今年度予算は一億五千五百万円、来年度概算要求は二億三千三百万円、その多くが調査研究費のようです。不登校児童生徒の学校外での様々な学習をきめ細かに支援する体制の整備に向けた実践研究及び不登校児童生徒を受け入れている民間団体の自主的な取組を促進するための仕組み等に関する調査研究とあります。
ところが、毎年の総務省の予算を見ると、ことしもたった四千万円、調査研究費のようなものを積んでいるだけだということなんです。 実は、地方財政措置をやっているんだという答えがいつも聞くと返ってくるのでありますが、では、この地方財政措置というのが本当に機能しているのかなということをぜひ指摘したいと思います。
調査研究費で二千九百万円。しかも、去年は三千八百万円だったのが、九百万円も下がっているということなんです。一千億を生み出すためのプロジェクトをやるのに、何で二千九百万円なんという小さな額でやるのか。
しかし、この前も指摘いたしましたが、今は調査研究費でやっておられて、これとて内閣として大変いいお取り組みと思いますが、今後、果たして本当に各県でできるだろうか。これを、加藤大臣は調査をこれからかけるとおっしゃっていましたが、たまたま四月二十六日の新聞には、自公で、与党でＰＴを立ち上げられて、ワンストップ支援センターについて強化をされていきたいということでありました。
しかし、中期計画を見ると、公害健康被害予防事業の調査研究費総額を平成二十四年度比で一〇％以上削減するということも書かれているわけですね。そういう点でも、調査研究に当たっての公害患者の皆さんの声と逆行するんじゃないのかと率直に言って思いますけれども、この点についてはいかがですか。
公害健康被害予防事業の調査研究費でございますけれども、平成二十四年度の実績では一億三千四百万が、平成二十六年度実績では八千百万円。第三期中期計画の期末における見込み額は八千百万円ということでございます。
○荒木清寛君 次に、同じく秋山公述人は、軍縮・不拡散調査研究費等経費についても過去五年間で四百五十万円削減されているという、こういう指摘もなされました。 唯一の被爆国として、我が国から国際社会に向けて、しっかりとした調査研究を行った上で、それを基に軍縮の議論をリードする必要があると考えております。
我が国としては、宇宙状況把握能力の向上が極めて重要だと考えておりまして、同盟国たる米国とも連携して取り組んでいくほか、内閣府、文部科学省と共同で、我が国の宇宙監視システムの能力を具体化するための調査研究費を平成二十七年度予算に計上しているところでございます。
○寺田典城君 公共放送として、先端技術で七、八十億も調査研究費を重ねることもいいんですが、同じように、そういうその格差の社会の中で取り組んで国家国民のために公益的に役に立つかというのは、一番公共放送の基本だと思いますので、ひとつ鋭意取り組んでいただきたいなと、率直にそう思います。 それでは、公共放送の在り方について、これまでの籾井会長の発言、それから会長の在り方について問いたいと思います。
七 副産物収入で調査研究費をまかなう枠組みによる調査継続には限界があることから、国の責務として調査捕鯨を位置付け、国による安定的な財政支援を行うこと。 八 捕鯨が我が国固有の伝統と文化であることに鑑み、今後における我が国捕鯨政策については、条約からの脱退を含むあらゆるオプションを実行する決意をもって策定し、強力に推進すること。 右決議する。 以上でございます。
七 副産物収入で調査研究費をまかなう枠組みによる調査継続には限界があることから、国の責務として調査捕鯨を位置付け、国による安定的な財政支援を行うこと。 八 捕鯨が我が国固有の伝統と文化であることに鑑み、今後における我が国捕鯨政策については、条約からの脱退を含むあらゆるオプションを実行する決意をもって策定し、強力に推進すること。 右決議する。 以上です。
このため、安全保障分野における日米宇宙協議などを通じまして、宇宙状況監視に関する日米協力のあり方につきまして協議を進めるとともに、平成二十六年度予算におきましても、内閣府あるいは文部科学省とも連携をいたしまして、調査研究費を計上するなどの取り組みを進めておるところでございます。
弾道ミサイル防衛システムの装備水準について、将来のミサイル迎撃体制についての調査研究費として〇・四億円を計上しており、新規装備品も含め、最も効果的で効率的な将来のＢＭＤ体制をシミュレーション等により探求するとしております。
所沢にあります障害者リハビリセンター等も候補に挙がっているんですが、委員御指摘のように、やはり分散型にした方も使いやすいんじゃないかという意見も強うございまして、それの調査費用名目で調査研究費を計上しております。